ダイバーシティ×いきいき（２）～女性が活躍するために（前半）

1-1 女性活躍推進法

女性が社会で活躍しやすい環境づくりを促進する法律として「女性活躍推進法」が2016年4月に施行されました。

同法に基づき、対象企業には「自社女性社員の活躍状況の把握と課題の分析」「数値目標を伴った行動計画（一般事業主行動計画）の策定」「都道府県労働局への届出」「自社女性社員の活躍に関する情報の公開」が求められます。

法改正により2022年4月より中堅・中小企業（常時雇用する労働者が101人以上300人以下）にまで対象が拡大されました。常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主は、下記16項目から任意の１項目以上の情報公表が必要です（※常時雇用する労働者が301人以上の事業主の情報公表は異なります）。

（２）えるぼし認定、プラチナえるぼし認定
また、同法に基づき、女性の活躍を推進する取り組みを積極的に行っている優良企業を認定する「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」があります。

「えるぼし認定」を受けるためには、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という５つの評価項目の実績を、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要です。

「えるぼし認定」には３つの段階があります。5つの評価項目のうち、えるぼしの基準を満たしている項目数に応じて、「３段階目（5つ全ての基準を満たす）」、「２段階目（3～4つの基準を満たす）」「１段階目（1～2つの基準を満たす）」取得できる段階が決まります。

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。

1-2 女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３（女性版骨太の方針）

女性活躍・男女共同参画の取組を加速するために、内閣府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３（女性版骨太の方針）」を2023年6月13日に公表しました。

2-1 ジェンダーギャップ指数 146か国中125位

世界経済フォーラム（WEF）は2023年6月21日、「ジェンダーギャップ指数2023」を発表しました。ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラム（WEF）（※）が国別に男女格差を数値化した指数のことです。
※世界経済フォーラム（WEF）
世界の政治やビジネス界のリーダーが参加する「ダボス会議」を主催する非営利の国際機関

日本は調査対象の世界146カ国のうち125位で、前年の116位から順位を下げました。このうち経済分野については前回121位より少し順位を下げ123位でした。

2-2 目標先延ばしとなった「女性管理職比率30％」

女性活躍の推進度合いを表す指標の一つとされるのが「女性管理職比率」です。

政府（男女共同参画推進本部）は2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標を設定しました。

厚生労働省「令和4年度 雇用均等基本調査」より、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（女性管理職割合）を確認すると12.7％であり、「女性管理職比率30％」には程遠いのが現状です。

（出所）厚生労働省「令和4年度 雇用均等基本調査」（2023年７月公表）

こうした状況を踏まえて、政府は2020年7月に「（女性管理職比率30％の達成は）2020年代の可能な限り早期（2029年まで）」と目標達成時期を先延ばしにしました。

2-3 L字カーブが象徴する女性活躍の現状

「Ｌ字カーブ」とは、女性の年代別正規雇用率のカーブを表したもの。女性の正規雇用率は20代後半でピークとなり、その後、出産期以降に右肩下がりで低下していく傾向をさします。これを折れ線グラフで示すとアルファベットのＬのようになっているため、このように呼ばれます。

女性の年齢階級別正規雇用比率（L字カーブ）（2022年）

（出所）内閣府『男女共同参画白書 令和5年版』

※M字カーブ
女性の年代別従業率のカーブを表したもの。結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働きだす傾向を、折れ線グラフで示すとアルファベットのMのようになっているため、このように呼ばれる。

L字カーブは、女性の場合、出産を契機に働き方を変える、もしくは一旦退職し、子供が大きくなったら非正規雇用労働者として再就職する場合が多いことを示唆しています。

このように20代後半をピークに、女性の正規雇用率が下がっていく状況では、2-2で述べた女性管理職比率が30％になかなか届かないのも当然でしょう。このため、1-2で述べた「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３（女性版骨太の方針）」では、こうしたL字カーブが生じる構造的要因の解消を意図した政策が重視されています。